増築のための確認申請

増築のための確認申請

リフォームを考えている方で「確認申請」という言葉を聞いたことはないでしょうか。今回は、この増築のための確認申請についてご紹介します。

確認申請とは

住宅を増築しようとした場合、多くのケースで確認申請が必要となります。この確認申請は何かというと、「行政に対して増築の許可を得るための申請行為」となります。

確認申請自体は施主が自ら行ってもよいのですが、専門的な書類が多く専門知識が必要とされる現実問題としては難しいでしょう。

ぜひ、増築をしてもらうリフォーム会社や設計事務所に確認申請自体も行ってもらうのが一般的です。増築や改築の経験豊富な信頼できる建築士やリフォーム会社を探してお願いするのがお勧めです。

確認申請の流れ

リフォームの依頼先を探す

最終的な目的は増築になると思うので、増築のできるリフォーム会社を探します。選ぶポイントとしては、増築や改築のリフォーム実績が豊富なことを重視してリフォーム会社を選ぶようにしましょう。リフォーム会社の選び方をより詳しく知りたい方は『自分にあったリフォーム会社を見つけるための4ステップ』をご参照ください。 増築実績の豊富な会社を見つけたら、実際に2社～3社に増築のプランと見積もりを提出してもらってください。費用とプランをじっくり比較して1社と契約することからスタートします。

プランと確認申請書類を作成する

契約した会社と約1ヶ月から2ヶ月かけて細かいプランを詰めていきます。ここでしっかりと相手に対して要望を伝え、納得いくプランを作ってもらうことが非常に大切になってきます。リフォーム会社の建築士がリフォーム計画とともに役所に提出する確認申請書の書類の作成も行います。

確認申請書を提出する

役所に確認申請書を提出し、審査をしてもらう期間となります。役所にもよりますが1週間～2週間程度で審査結果が戻ってきます。

増築をスタート

確認申請の許可が下りたらようやく増築作業がスタートです。リフォームの最中にも役所が審査に来る場合もあります。

完了検査

リフォーム終了後に住宅に法的な問題がないことを証明するのが完了検査です。確認審査時に出された書類の通りにリフォームが行われたかなど検査します。 ここまでが一連の流れになります。役所とのやり取りは基本的にはリフォーム会社の建築士に担当してもらえるので、人としても気の合うリフォーム会社選びが大切になってきます。

増築がそもそもできないケース

建ぺい率いっぱいの建物

新築時に建ぺい率の限度いっぱいまで建てた物件は、建築後に建ぺい率自体が緩和されていない限り、増築を行うのは難しいです。

3階建てへの増築

元々2階建てだったものを3階建てに増築するのは難しい場合が多いです。これは基礎部分のつくりが異なるため、3階建てを想定していない造りになっていることが多いからです。

異なる工法での増築

工法の違いは、地震時の揺れの違いにつながり、接続部分に通常以上の負担がかかってしまいます。そのため新たな空間を別工法で増築するのは、難しい場合が多いのです。

既存不適合建築物

建物を建築した当時は建築基準法の基準に適合していたが、その後の法改正によって改正後の基準に適合しなくなった建物の事を言います。具体的には昭和56年6月以前に建てられたものは現行法に適合していないため、既存不適合建築物になっています。 また、各自治体の条例によって定めているものもあるため、事前にリフォーム会社の建築士などに確認するようにしましょう。

確認申請に必要な費用

一般的な住宅であれば、行政や広さによっても費用は異なりますが10万円~20万円程度のところが多いようです。また確認申請には中間検査申請等別途費用が発生します。

沖縄県の建築物の確認申請手数料は以下のようになっています。

30平方メートル以内のもの

1件につき7,000円

30㎡を超えて、100㎡以内のもの

1件につき13,000円

100㎡を超えて、200㎡以内のもの

1件につき20,000円

200㎡を超えて、500㎡以内のもの

1件につき28,000円

500㎡を超えて、1,000㎡以内のもの

1件につき48,000円

1,000㎡を超えて、2,000㎡以内のもの

1件につき71,000円

2,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの

1件につき207,000円

10,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの

1件につき311,000円

50,000㎡を超えるもの

1件につき531,000円

またリフォーム会社や建築士に申請をお願いする場合は、15万～25万が相場になります。単に申請だけをお願いするということは基本的には出来ないので、リフォームの見積もりの中には含まれている場合もありますし、申請代行費のように表示されている場合もあります。

複数のリフォーム会社を確認しましょう。

いかがだったでしょうか、リフォームを行うにはさまざまな工程があります。今回ご紹介した確認申請を行う流れについてもご理解いただけたら幸いです。

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